日本国内における農場集約化の流れを受け、「温室栽培」の先進であるヨーロッパ企業への現地視察や商談により、最先端の温室資材やオートメーション栽培機械の輸入を行っています。

2019年に約1haの山梨県の実証温室を皮切りに、2022年には小山町（静岡県）、丘珠町（札幌市）、柳井市（山口県）で計8haの温室事業に使用される資材を輸入販売しました。

日本国内の農家が減少していく中、道内農業者及びヨーロッパ企業とタッグを組むことにより海外の農業技術を国内へ移転することで、農業の課題解決の一旦を担っていきます。